2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
そして、十四世紀のペストにおきましては、欧州の人口の三分の一が奪われる結果になりまして、絶望した人々が既存の絶対的な権威、すなわち、当時でいいますとローマカトリックになるわけでありますが、それに対する信頼を失い始め、これがルネサンスであったり宗教改革、さらには絶対王政、この誕生につながっていった。 日本においても天然痘がはやりました。
そして、十四世紀のペストにおきましては、欧州の人口の三分の一が奪われる結果になりまして、絶望した人々が既存の絶対的な権威、すなわち、当時でいいますとローマカトリックになるわけでありますが、それに対する信頼を失い始め、これがルネサンスであったり宗教改革、さらには絶対王政、この誕生につながっていった。 日本においても天然痘がはやりました。
キリスト教国では、特にカトリック系の国では、夫と妻の夫婦関係、永遠のものとして離婚への社会的歯止めが強かった歴史がございます。これがここ二、三十年、ヨーロッパでも大きく変わっているわけですけれども、そのときにヨーロッパ諸国でも子供のことは大変重視しているというのが今回の二十四か国調査でございます。 そして、戦後は男女同権になって大きく民法を変えられたんですが、この単独親権は残りました。
また、御茶屋御殿につきましては、現在、これは民地になっていまして、カトリック教会、幼稚園となっておりまして、これはやはり、県、市、それから沖縄総合事務局と一緒に検討していかなきゃいけないと思っていまして、沖縄の県や市とか、そういうところからのいろいろな要望があれば、その要望を受けとめて、我々としては、できるだけのことはさせていただけることができればというふうに思っております。
我が国の宗教法人でございますカトリック中央協議会などは、このバチカンの国家元首の呼称について教皇を用いるべきという立場を表明されているということは承知をしております。
私の方でも、今大臣おっしゃいましたカトリック中央協議会のホームページ拝見しましたところ、この法王と教皇、二つの呼び方があると。ただ、一九八一年に当時のヨハネ・パウロ二世、来日されておりますけれども、そのときを機にローマ教皇で統一をしているというふうに書かれております。
我々は、少なくとも、働くということに関して、神との契約を破ったアダムに対して神が与えたもうし罰が労働でありますから、元カトリックで、元カトリックというか今でもカトリックですけれども、一応聖書ぐらい読んだことはありますので、労働は罰であります。
ミンダナオと申しましても、大半はカトリック教徒でありまして、ムスリムが多いとは申しますけれども、このマラウィという市はムスリムが多いところです。ムスリムが悪いとは決して申し上げませんが、テロリストがムスリムを利用してテロを起こす、あるいは拠点をつくると、そういうような事例がかなり散見されます。
その中には、例えばカトリックの、スクールカトリックとか赤十字とか歴史のあるこういう、フランスのＮＰＯ法は一九〇〇年にできていますので歴史が全然違うんですが、最近の国連の言葉にもなっている社会的排除なんて言葉はフランスのＮＰＯ団体がつくり出したものですけど。
私の愛読しているある産経新聞のコラムによると、ローマ法王庁大使館、バチカンの大使館がございまして、その名称が実はカトリックの人たちにとっては余り望ましくないと。カトリック教会としては、日本語名称をローマ教皇と呼んでほしいというのがカトリック協会の公式な見解のようです。
ですから、そういった意味で、例を挙げれば、宗教戦争終わった後、カトリック教徒の仮に裁判官が、カトリックですから堕胎は駄目なんです。ところが、その国の法律で堕胎もいいということになっていた場合、判決を出す場合、自分の信条はとても堕胎なんか認められないといっても、法令に従ってきちっとそれを認められるという判決を出さないと、これは近代国家じゃないんですよ。
これ、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王も避妊は絶対悪ではないという発言もされております。そして、二月二十三日、アメリカＣＤＣで、アメリカの国内の女性が性交渉でウイルス感染したということがありました。それから、二十三日、アメリカの妊婦九人が感染して、そのうち二人は流産、二人が脳の異常で中絶、一人が小頭症、二人はまだ妊娠中で、二人健康な赤ちゃんが生まれたということがありました。
宗派間の対立をとってみますと、プロテスタントにしろ、カトリックにしろ、それを信仰する人にとっては、自分にとっての正しい生き方、世界の正しい意味づけ方を教えてくれる大事な、かけがえのないものであります。
具体的には、①貴族階級のタイトルや財産の継承に触れていないこと、②王位継承と領地継承が分かれているという背景が顧慮されなかったこと、③王家とカトリックの関係が未決であることの問題が指摘されました。 王権に関する慣習を明文化することについては、そのような意見がないわけではないが、主流とはなっていないことが示されました。
オカルト映画で有名な「エクソシスト」というのがございますが、これは、悪魔に取りつかれた娘さんを、近代医学では手の施しようがないと悟った母親が、カトリック教会のエクソシズム、悪魔払いに頼るというところから、映画「エクソシスト」、手の施しようがないから悪魔払いに頼るというところから。
オカルト映画で有名な「エクソシスト」、近代医学では手の施しようがない、母親がカトリック教会の悪魔ばらいに頼るというこの「エクソシスト」のことをひもときながら、手に負えないから神頼みでオカルト、こういうことであって、これはオカルトであると。
次の訪問地であるポルトガルのリスボンでは、ジョゼ・ゴメス・フェレイラ高等学校ではエスペランサ校長、パイス教育・科学省調整官、国会では社会民主党のアブレウ・アモリン議員、社会党のラカオン議員とお会いするとともに、マティアス大統領法律顧問、アマラル憲法裁判所副長官、テイシェイラ・ダ・クルス法務大臣、カトリック大学法学部のメデイロス教授、リスボン大学法学部のゴメス助教授を初め、さまざまな方々からお話を伺い
これが、カトリック教会がという意味ではなくて、こういう宗教活動からどんどん発端を発していった、昔、オウム真理教という事件も国内にはあったわけですから。そこまでのものとは思いませんけれども、こういう存在があって、外務省として答えられないということであるとは思うんです。 国家公安委員長、こういった国内でのそういった、もちろん信教の自由は大事にしないといけない、言論の自由も大事にしないと。
これは、カトリック教会なんですけれども、岡山県の赤磐市議会議員から届けられている意見趣意書があったと思うんですけれども、バチカン市国から指名されて日本に配属されている、いわゆる司教の方々がどういったことを信者の皆様に対して言っているかということなんですが、ちょっと一例を挙げてみます。
日本の国内におけるカトリック教会の動向等について、外務省としてお答えする立場にございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣 土屋委員から、カトリックの教義からサルトル、ボーボワールに至るまで、また、儒教、神道も引いて、博引旁証の御議論でございました。
○公述人（照屋義実君） 実は、今朝、近くのカトリック教会の神父さん、アメリカ人であります、神父さんが私のところにお見えになりまして、二日前に話はあったんですけれども、どういう話だったかと言いますと、非常に今の現状に心を痛めている、これは日本政府がなかなか沖縄県民のことを分かっていない、聞いてくれないからに違いない、アメリカという国は、どういうふうな世論がそこにあるのか、何名が反対して何名が賛成しているのかというふうなことを
審議会の審議の経過なんですけれども、ハーグ条約は、基本的には、子の返還に関する手続を定める手続法だという理解をしておりますけれども、そういった中で、要するに何を申し上げたいかというと、国内の実体家族法については基本的には中立的な価値観を持っている、そういうふうに説明をされておりますが、事実を調べますと、基本的に加盟八十九カ国のうちの十四カ国のみが離婚後の単独親権主義、その十四カ国のうちの十二カ国がカトリック
ですから、熱心なカトリック教徒の曽野綾子さんが、伊勢神宮に行って、まざまざこれが日本だということを自覚したとエッセイに書いてありました。私もつき合って何日か同行したことがありますけれども、日本にやってきたアンドレ・マルローは、三重県ですか、那智の新宮に行ったときに、あの鳥居をくぐってから、ちょっと待ってくれとバックするんですな。